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標準工事費(税抜)

※ケーブルプラス電話標準工事費無料キャンペーンの場合

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  • ●地デジ・BSコース、お得パックに新規ご加入の場合、事務手数料3,000円がかかります。
  • ●工事内容により、別途費用をいただく場合があります。
  • ●建物環境や立地により、工事までお時間がかかる場合やご利用いただけない場合がございます。

契約約款・規約

ケーブルプラス電話サービス約款

約款のPDFファイルはこちら(677KB)PDF

姫路ケーブルテレビ ケーブルプラス電話サービス規約

第1条 規約の適用

本規約は、KDDI株式会社(以下「KDDI」という)が規定する「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に基づき、KDDIより姫路ケーブルテレビ株式会社(以下「当社」という)を介してケーブルプラス電話サービス(以下「ケーブルプラス電話」という)の提供を受ける者(以下「契約者」という)との間における、設備の設置、料金の請求等について適用されます。

2.当社及びKDDIがホームページその他の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。

第2条 規約の変更

当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

2. 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
第3条 契約の成立

当社は、当社を通じ、契約者からケーブルプラス電話の申込みがあったときは、その都度KDDIに報告し、KDDIが受付けた順序に従って承諾します。

2.当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、KDDIを通じ、申込みを承諾しない事があります。

(1) ケーブルプラス電話接続回線(以下「電話接続回線」という)を設置し、保守することが技術上困難なとき。
(2) 申込みをした者が、ケーブルプラス電話に係る料金(以下「電話サービス料金」という)または工事に関する費用等の支払いを怠る恐れがあるとき。
(3) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
第4条 設備の設置

契約者は、ケーブルプラス電話への申込みをしたことをもって、当社が、ケーブルプラス電話に必要となる設備の設置を実施することにつき、承諾したものとします。その工事および保守等は、当社指定の機器、工法などにより、すべて当社または当社の指定する業者が行うものとします。

2.共同住宅などの共聴施設により契約者がサービスを受ける場合は、別途協議するものとします。

第5条 契約者の履行義務

電話接続回線の終端のある構内(これに準ずる区域内を含みます)または建物内等において、当社が電話接続回線、屋内配線及び終端装置等を設置するために必要な場所は、ケーブルプラス電話の契約を行った契約者から提供して頂きます。

2.機器の設置、撤去、保守の工事、点検等を行うために必要があるときは、契約者の承諾を得て契約者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、またはこれら及び電気・水等を無償で使用できるものとします。この場合において、地主、家主その他利害関係人のあるときは、契約者はあらかじめ当該利害関係人の承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。

3.契約者は、電話接続回線の終端のある構内(これに準ずる区域内を含みます)または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己負担によりその特別な設備を設置していただきます。

4.契約者は、当社が提供した終端装置を移動、取り外し、変更、分解、損壊、または線条その他の導体を接続しないこととします。

第6条 工事費等

第4条に定める設備の設置に伴う料金(以下「工事費」という)は契約者負担とします。

2.工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

3.契約者は、工事の完了後に契約の解除による設備の撤去に伴う工事費等を支払うものとします。

第7条 KDDIに係る債権の譲渡等

当社は、契約者に、「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に定めるところにより当社に譲り渡すこととされたKDDIの債権を譲り受け、当社が請求することを承諾していただきます。この場合、当社及びKDDIは、契約者への個別の通知または譲渡承諾の請求を省略するものとします。

第8条 料金

KDDIが提供するケーブルプラス電話に係る料金は、「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に定めるところによります。

2.契約者は、各月の電話サービス料金及び工事費等を金融機関の預金口座振替による方法で、当社の定める期日迄に毎月支払いを行うものとします。

3.前項にかかわらず、当社が特に認める場合には、契約者は銀行振込または当社が定めるその他の方法で支払うことができますが、金融機関に係る振込手数料は、契約者の負担とします。

4.契約者は当社が電話サービス料金及び工事費等の収納業務を収納代行会社に委託することがあることを承諾していただきます。

5.契約者が、電話サービス料金または工事費等の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から完済の日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社に対して、当社が別に定める方法によりお支払いいただきます。

第9条 サポート

契約者がケーブルプラス電話を利用できない場合は、契約者の設備・利用形態に問題がないことを確認のうえ、当社に申告していただきます。

2.前項の申告に基づき、当社は当社及びKDDIの設備について、修理または対応(以下「サポート」という)のための手配を行います。ただし、利用環境・形態及び申告の時間帯等により対応できないあるいは相応の時間を要する場合があります。

3.第1項の申告があるにもかかわらず、契約者の設備・利用形態に問題がある場合、並びに当社またはKDDIの責に帰すことのできない事由により契約者がケーブルプラス電話を利用できない場合、当社は前項のサポートの責を負いません。

第10条 利用の停止

契約者が電話サービス料金または工事費等その他の債務について支払期日を経過してもなお支払わないまたは支払わない恐れのあるときは、KDDIの「ケーブルプラス電話サービス契約約款」の定めるところにより、KDDIを通じケーブルプラス電話の利用が停止されることがあります。

2.当社は、前項の規定により、ケーブルプラス電話の利用が停止されるときは、あらかじめその理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合、この限りではありません。

(注)なお、利用停止期間中についても、KDDIの「ケーブルプラス電話サービス契約約款」の定めるところにより、定額利用料の支払いを要します。また、契約者は利用停止に伴い、債務の履行を免除されるものではありません。

第11条 契約の解除

当社は、次の場合には、KDDIを通じその利用契約を解除することがあります。

(1) 電話サービス料金または工事費等その他の債務について、第10条(利用の停止)の規定により利用停止をされた契約者がなおその事実を解消されないとき。
(2) 契約の申込みにあたって、事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
(3) 当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動、取り外し、変更、分解、損壊、またはその設備に線条その他の導体を接続したとき。
(4) 電気通信回線の地中化等、当社または契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でケーブルプラス電話サービスの継続が出来ないとき。
(5) 本規約またはKDDIが定める「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に違反したまたは違反する恐れがある場合。
(6) その他当社の業務遂行上支障があるとき。

2.当社は、前項の規定により、ケーブルプラス電話の契約が解除されるときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。なお、契約者は前項による契約解除に伴い債務の履行を免除されるものではありません。

第12条 契約者に係る情報の利用

当社は、契約者に係る氏名もしくは名称、電気通信番号、住所もしくは居住または請求書の送付先等の情報を、本規約及びKDDIが定める「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。

(注)契約者に係る個人情報につきましては、当社の「個人情報保護基本方針」に基づいて適正に取り扱います。

第13条 債権の保全

当社が第6条(工事費等)の債権及び第7条(KDDIに係る債権の譲渡等)により譲り受けた債権の保全に際して必要と認めた場合は、契約者に対して、契約者の住所及び氏名が確認できる書類、その他債権保全に必要な書類の提出を求めることができるものとします。

第14条 債権回収代行会社等への回収業務の委託

契約者が料金、工事費その他の債務について支払いを怠ったときは、当社が債権回収代行会社へ債権の回収業務を委託する場合があることを契約者は予め承諾するものとします。

第15条 紛争の処理

ケーブルプラス電話について、当社と契約者の間に紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とします。

第16条 定めなき事項

本規約に定めなき事項が生じた場合、当社及び契約者は本規約の趣旨に従い、誠意を持って協議の上解決にあたるものとします。

附則 本規約は、平成20年10月1日から施行します。

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